補助金ワンストップ支援

　旧・事業再構築補助金の流れを汲む「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が2026年度に統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として生まれ変わりました。革新的な新製品・サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化にかかる設備投資等を支援する、中小企業向けの中核的な大型補助金です。

第1回公募：申請受付 2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00締切（公募要領は2026年6月29日公開）

　3つの申請枠があり、従業員規模に応じて最大9,000万円の補助を受けられます。

※補助下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。
※新事業進出枠・グローバル枠では建物費（建設・改修）も補助対象です。グローバル枠は海外旅費・通訳翻訳費も対象となります。

　いずれの枠でも、補助事業終了後3〜5年の事業計画において以下の要件をすべて満たす必要があります（目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります）。

　旧制度と同様、「自社の投資がどの枠に合っているか」の見極めが採択の可否を左右します。旧・ものづくり補助金／新事業進出補助金それぞれの審査傾向を踏まえた枠選定、申請ストーリー作りからサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

　なお、応募申請は電子申請のみで、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には2〜3週間かかる場合がありますので、申請をご検討の方はまず取得手続きを進めていただければと思います。

　人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボット・AI等を活用した省力化投資を行う際の費用を支援する補助金です。あらかじめ登録された製品カタログから選んで導入する「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせた設備導入・システム構築を支援する「一般型」の2類型があります。

■ カタログ注文型（随時受付中）
登録済みの省力化製品をカタログから選び、販売事業者と共同で申請する方式です。事業計画書の負担が比較的軽く、スピーディに導入できるのが特徴です。申請受付は随時（2027年3月末頃までに延長）で、補助上限額に達するまで複数回の申請も可能です。

※補助率1/2。2026年3月19日の制度改定後の金額です。補助事業終了後3年間、労働生産性を年平均＋3.0%以上向上させる事業計画の策定が必要です。

■ 一般型（公募回制・第7回受付中）
カタログ製品では解決できない、オーダーメイド性の高い設備投資・システム構築が対象です。従業員規模に応じて最大8,000万円（大幅賃上げで最大1億円）、補助率は中小企業1/2（小規模・再生事業者等2/3）と大型の投資に対応できます。第7回公募の応募申請受付が2026年7月1日に開始されています。

　「単純作業を自動化したい」「人手が足りない工程を機械化したい」といったご相談から、カタログ注文型・一般型どちらが適しているかの診断、事業計画作りまでサポートいたします。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

　小規模事業者の販路開拓や生産性向上、持続的発展を支援する補助金であり、設備投資、HPの改修やWeb広告の出稿、チラシ作成など、様々な経費に使うことができます。常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者に限定されますが幅広く利用できるのでぜひご活用頂きたい補助金です。

　免税事業者からインボイス発行事業者へ転換する事業者は50万円、事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる事業者は150万円が上乗せされ、併用で最大250万円となります。大きめの投資を検討されている方はぜひ特例の活用をご検討ください。なお、創業3年以内の方が使いやすい「創業型」の公募も並行して行われています。

　直近のスケジュール：第19回公募の申請受付は終了しました。第20回公募は申請受付 2026年11月5日〜12月15日の予定です（創業型第4回も同時期）。

　申請には、地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があり、様式4の発行締切は申請締切より早く設定されます。GビズIDプライムの取得と合わせて、余裕を持った準備をおすすめします。計画書のひな形提供から添削、お任せプランまで、ご予算に応じたサポートメニューをご用意しております（ページ下部のメニュー表参照）。

　2025年度から公募が始まった、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業が活用できる補助金になります。補助率1/2で最大5億円（補助対象経費10億円）の補助がでる補助金となっており、建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費が対象経費となります。

　第1次公募は申請1,270件に対し採択211件（採択倍率約6倍）と、非常に競争の激しい補助金です。第2次公募（2026年2月24日〜3月26日）の受付は終了しており、2026年度内に第3次公募が予定されています（第3次までに全体で約600社の採択が見込まれています）。

　審査では投資計画の効果・実現可能性が定量・定性の両面から厳しく評価されるため、「100億宣言」の準備、金融機関との調整、成長ストーリーの構築を早期に進めることが採択の鍵となります。大規模投資をご検討の際はお早めにご相談ください。

　経済産業省の肝煎りで2024年から創設された補助金で、一般企業は最低20億円以上の投資（100億宣言企業は最低15億円以上）が条件になっていますが、建物費や機械装置費が対象となる、最大50億円（補助率1/3）が補助される非常に大きな補助金となっています。

第5次公募（2026年2月27日〜3月27日）の受付は終了し、2026年5月に採択発表が行われました。第6次公募が予告されています。
第5次公募からは名称が「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に変更され、スタートアップ企業の追加、「100億宣言」企業向け類型の新設（投資額15億円以上）、賃上げ要件の引上げ（一般企業5.0%／100億宣言企業4.5%）などの制度変更が行われています。

最新の情報は中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局HPもしくは当社までお問い合わせくださいませ。